2020-03-11 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
それに加えて、時間の制約上もう一つですが、法に基づく緊急事態宣言がなされると、例えば、外出自粛要請、さらには学校の休校要請、指示、さらにはイベント開催の中止の要請、指示など、強権力も行使ができるようになるわけでありまして、緊急事態宣言をするに当たっては、この手続の客観性、そして公平性が担保される必要があると考えております。
それに加えて、時間の制約上もう一つですが、法に基づく緊急事態宣言がなされると、例えば、外出自粛要請、さらには学校の休校要請、指示、さらにはイベント開催の中止の要請、指示など、強権力も行使ができるようになるわけでありまして、緊急事態宣言をするに当たっては、この手続の客観性、そして公平性が担保される必要があると考えております。
同時に、国税徴収法制定の責任者である故我妻栄東大名誉教授は、行政に与えられている強権力と裁量権は、悪質な滞納者に対してのみ、最後の手段として行使すべきもので、濫用してはならない、制度の運用に当たっては、慎重の上に慎重を期することが当然の前提として了解されているというふうに指摘をされております。 今、とりわけ長引く不況のもとで、また、たび重なる庶民増税、住民税も一律一〇％化されました。
こんなことをやっていたら、高レベル廃棄物の使用済核燃料の処理も、地元が反対でも初めはお金で、それが効かないとなれば強権力でやるんじゃないか。 これはどうでしょうか。住民自治、それから団体自治からいえば、政府と自治体は対等のはずなのに、これは一体何だと思いますが、いかがでしょうか。
ですから、少なくとも、私は、現在の地方分権の流れの中で、何でもかんでも国家が強権力を発動するなんというのはおかしいと思いますよ。しかし、少なくとも、平野文部科学大臣は、連鎖が起こっているわけですから、日本全国で。
その際に、市場化という形で具体的に仕事をしていただこうと思っておりますものは、いわゆる納付の督励が中心になる業務でございまして、例えば、強権力の行使に当たるような、強制徴収にわたるような事務、これは私どもの方で引き続きやらせていただきたいと考えております。
しかし、他方で、そのような強権力の行使というものがあることが、残念ながら実際に未納者という問題を解決していくときの一つのバックボーンになっていくことも事実でしょう。それをどのように、年金と医療保険含めて保険料の徴収事務というものを円滑に機能するかという一体的なこの見直しの中で、しっかりと整理をしていっていただきたいと思うんですよ。
法律は国家権力による強権力を持った法規範でございますし、法律とは違って憲法の場合は、国民を縛るものではなく、国家権力に歯どめをかけるということが中身を生かすときに問われる問題になります。国民ではなく、国家を縛るものだというふうに申し上げてもいいのではないんでしょうか。
○平沼国務大臣 もともと、政府のそういう強権力でやるということは私どもは想定をしていない。ですから、そういう意味では私どもは、そういうことではなじまない、こういうことを申し上げたわけであります。したがいまして、政府が、国が恣意的にそういったことをやるということは、やはり自由主義経済体制ですから、私どもはそういったことはとれない、こういう基本的な考え方で私は当時申し上げた、こういうことであります。
援助するというのは一般の企業でしませんので、これは国家がやるということで、国家の役割は、強権力を用いても国民の自由、生命、財産を加害者から守り、かつ生活の困難といいますか、生活権をみずから獲得できない人を補助する、助けるという二つのことに限られるべきであって、産業振興の業務はないんだ。産業振興とか企業の保護とかそういうことは全部企業に任せて、ただ、企業の労働者を守らなくちゃいけません。
○国務大臣（中山正暉君） いみじくも、おっしゃったように日本は民主主義の国でございますから、強権力で何でも強制的にやるというわけにもいきません。
ああいう強権力の時代にはそういうことができるかもわかりませんが、この民主主義の時代になりまして、個人の権利をいかに尊重するかという時代の町づくりの難しさというのを私はしみじみと考えております。
ということですから、いきなり頭から全部すべてのものを強権力によって抑えるということではなくて、せっかく業界が自主的に推進するということであるならば、まずはそういうところからスタートしてもらいたいという感じも私ども持っておるわけでございます。
じのとおりに、鳥類保護につきましては、例えば、国際的にはラムサール条約もございますし、それから、日本と中国、ロシアそれからアメリカあたりとは二国間条約もありますから、鳥類の保護とか湿地の保全ということについては一般的な協力の取り決めがありますけれども、今度はこれをどこまで具体的に、強制力を持って、例えば地方自治体に意見を言うかということになりますと、これは、実は私は、政策的には申し上げられるけれども、強権力
これはちょっとすりかえのように聞こえるかもしれませんけれども、いろんな方法でやはりこういう問題を解決しないと、残念ながら黙って座ればぴたりと当たるというようなことは、特に自由主義国家でありますから、国や自治体が強権力を持って光をきちっと与えていくようなことは不可能でありますから、そういうような感じがいたします、答えになっていないかもしれませんけれども。
そして同時に、その一方で、日本銀行の金融政策というのは、強権力の発動ということではなくて、やはり市場メカニズムを通じて経済全般に働きかけていくというところに特徴がございます。
意見も体しながら国を挙げてやっていく仕組みをつくるんだ、そういう話でございますが、非常に抽象的でございまして、例えば委員自身が、こういうような仕組みをおれは念頭に置いているんだということでひとつ提起していただけますと、非常に議論がかみ合いやすいのですけれども、私どもはこれを見ましたときに、具体的にどういうことなんだろう、本土の方に移転させるというようなことを法律でもって書いて、そしてそれのためには強権力
外部からの強権力といいますか、独立性を持った、権威と権限を持った外部からの監察制度が必要なんだろうな、その資料にしなければいけないのかなと、こう思ったわけであります。 その点についてちょっと両参考人の御意見を聞かせていただければと思います。
数からいきますと、調査をしました数字、違反した事業所数、これからいくと極めて少ないわけでありますが、できるだけ強権力を発動しない前に、指導によって事業所、事業主にも適切に対応してもらおうということを第一段階として取り組んでおりますので、数字的にはそのようになっているわけであります。
村山首相が内閣の命運をかけると言ってきた政府の姿勢は、基地縮小のためにアメリカに向けられるのではなく、強権力をもって米軍基地を引き続き県民に押しつけようとする以外の何ものでもありません。そのことがだれの目にも今日明らかとなっております。それはまさに県民に対して基地との共生共存を強要するものであります。沖縄県民は抑えがたい怒りを募らせています。 大臣、戦後五十年です。
村山総理は原告の立場に立つが、アメリカの軍事基地のためにこれからも引き続き県民の土地を取り上げる強権力の行使に一体いかなる大義があると言えるのでしょうか。これまでの五十年を真摯にわびて県民の要求実現のためにあらゆる努力を尽くすことこそ、政府のとるべき態度ではありませんか。
○武村国務大臣 やはり人間というのは、被疑者といえども、ああして拘禁をされて、最低二十日間ですか、朝から夜まで強権力を背景にして取り調べをされる、もちろん黙秘権もありますけれども、それでその犯罪の事実を自白するというケースが少なくないわけです。
官房長が本人にヒアリングしたにしろ、あるいは他の職員にしろ、あるいはその後、私もみずから一時間余りましたが、とにかく強権力をもつて被疑者を取り調べるような、そんなものではありません。一定の信頼関係の中で、それぞれの立場で個人的な行動についてヒアリングをするわけでありますから、本人の話したことをきちっと確認をして報告をしてくれている、こういうふうに認識をいたしております。
しかし、司法当局のように強権力で調査をする、聴取をするわけではありませんから、今後においてもこれがすべてというふうに断言できるわけではないわけでありまして、その限界だけは十分御理解を賜りたいと思うのであります。